インフラストラクチャー開発公社（Infrastructure Development Company Limited、IDCOL）はバングラデシュ政府により設立され、世界銀行やJICAなどの援助機関の支援を受けて、インフラや再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンスと技術支援を行っています。
その中でも、ソーラーホームシステム（家庭用小型太陽光発電）、ソーラー灌漑ポンプ、バイオガス、バイオマス発電、ミニグリッドといった様々な再生可能エネルギープロジェクトへ融資や補助金を提供する活動についてご説明いただきました。 ソーラーホームシステムは既に300万台の設置を達成していますが、その他のプロダクトは今後の案件の増加をめざし、政府も目標件数を設定して積極的に支援しているそうです。IDCOLは技術委員会による機器の認定も行っており、バイオガスなどではさらなるサプライヤーの参入が望まれているとのこと。再生可能エネルギーは日本やドイツなどの技術が利用されており、最近では中国の技術も導入されているとのことです。
電化率が約50％、特に農村部での電化率は35％、非電化人口が約9,500万人（2012年時点）と電化ニーズが高いバングラデシュにおいては、再生可能エネルギーに関する技術や農村部向けの電化製品など、日本企業が今後さらに進出していくチャンスがあるのではと感じました。
